【危機】ロシアがウクライナを侵攻することでの期間工への影響とは？

皆さんこんにちは！期間工のミカタです！

以上3つのいずれかに該当する方にオススメの記事です！

ということで冒頭失礼しました。

本日はロシア・ウクライナの問題について実際にこれから期間工を始めようと思っている方や既に期間工の方向けにどのような影響があるのかについて解説していきたいと思います。

 

そもそもロシア・ウクライナの問題って何？

ニュースを見ていない方でもさすがにどのチャンネル・どのニュースアプリでもトピックに上がってきていると思うのでなんとなくご存知かもしれませんが、2022年2月、ウクライナがロシアに侵攻されています。

こちらは2022年2月26日のyahooニュースの国際カテゴリーの見出しですが、9つ中8つがウクライナが侵攻されているニュースについてです。

そのくらい話題になっているのでなんとなくご存知かもしれませんがそもそもなぜこの問題が勃発したのか？そもそもウクライナってどんな国なのかについて解説していきます。

ウクライナってどんな国？

ウクライナはヨーロッパとロシアの狭間にある国でロシアに隣接しています。

人口も4000万人超いて、あのチェルノブイリ原発がある国としても有名です。

農業がとても盛んで、トウモロコシ、小麦などの生産国ランキングでは世界TOP10にも入ってる国になります。

トウモロコシは牛や豚のエサとなるので、牛や豚を育てるエサがないと食料にも影響が及びます。

また小麦はパンやカレー、うどんなどの原料として使われているので食料品の値上がりなどにも影響がありそうです。

なぜロシアがウクライナを侵攻しようとするの？

これには歴史的に深い理由があるので詳しくはネットニュースなどをぜひ参考にしていただきたいのですが、簡単に説明すると「NATO（北大西洋条約機構）という軍事同盟に入るかどうか」というのが焦点です。

ウクライナ侵攻までの流れを順に解説してみたので、もしよろしければ読み進めてもらえると幸いです。

むかしむかし、ソ連という連邦国家がありました。

ソ連の考えは「お金は国が管理してみんな平等に生きようぜ」の思想を持ってました。

しかしこの考えはだんだん上手くいかないことが判明していきました。

結果、ソ連は崩壊して複数の国に分断しました。 （今のウクライナやエストニア、カザフスタンなどが例）

一方「自分のお金は自分で管理」思想の資本主義国家はロシアに負けないように新しい「軍事組織」を作ろうとなりました。それがNATOです。

旧ソ連の国はどんどんNATOに加盟していったのでロシア側からすれば「昔の友だち達が、別のグループに取られていく」ような思いなわけです。

ウクライナも「NATOに入れて～」と欧米側に着くような動きをしました。

プーチンはついにキレて戦車やミサイルでウクライナを攻撃しました←今ここ

（そこまで詳しくは書いてないので、詳細を知りたい方は別のサイトなどをご参照いただけると幸いです。）

どんな理由があれ武力で人を殺めるようなことがあってはならないです。

期間工への影響について解説

歴史については以上で、ここからは期間工についての解説になります。

具体的には自動車メーカーにどのような影響があるのか？

期間工にどのような影響があるのか？

今後考えられる動きとは？についてです。

基本的に日本の自動車メーカーは海外での売上の方が高く、海外を拠点に車や部品を生産しているメーカーが多いので少なからず影響があるメーカーもあります。

しかし結論から先に言ってしまうと「現時点では日本の期間工への影響はほとんどない」のではないかというのが期間工のミカタの見解です。

※以下注釈

（実際に問題が長期化するとまた影響の度合いも変わってくるので、その際の影響は現時点では推し量れないです。）

（SWIFTなどの制裁を実行すると欧米側への経済にも影響して欧米での車の販売台数なども落ち込むこともあるかもしれません。）

メーカー別のロシア・ウクライナでの進出状況

まずはそもそもどのような自動車メーカーや部品メーカーがロシア・ウクライナに進出しているのかを見ていきます。

最初にお伝えするとウクライナに進出している日本の自動車メーカーは多くありません。

むしろ数として多いのはロシアの方になります。

ロシアに生産拠点を構えていたり、販売を行っている日本の自動車メーカーや部品メーカーは以下のメーカーになります。

トヨタ

日産

ホンダ

いすゞ

スバル

マツダ

三菱

日野自動車

ブリジストン

こうしてみるとほぼほぼ自動車メーカー・トラックメーカーはロシアに進出していますね。

ロシアも2021年時点で約1億4千万人の人口。日本が1億3千万人いるので十分大きいマーケットと言えるでしょう。

次にメーカーごとにどの程度の影響があるのかについて解説していきます。

ちなみに影響の度合いはロシアに「生産工場を持っているかどうか」が観点となり多少異なります。

トヨタ

結論から言うとトヨタにおけるロシア・ウクライナの影響は「とてもとても限定的」といえると思います。

こちらはトヨタの国別の生産・販売台数状況です。

（*細かいので詳細は見なくて大丈夫です。解説します。）

まず生産状況からみていきます。

2021年ロシアにおける生産台数は80,172台。

日本を含めた世界の拠点全体で8,583,985台を年間で生産していますが、ロシアの生産台数はこうしてみると非常に少ないです。

シェアにすると全体の1.2%程度です。

もちろん1%といえど影響はあるし、それ以外の要素において崩れることがあるかもしれませんが、数値から見る生産シェアはその程度とお伝えしたいです。

念の為販売台数も確認します。

ロシアでの2021年の販売台数は119,178台。

世界全体でトヨタ車の販売台数は9,615,157台なのでこちらも販売台数シェアは1.2%です。

なので、「え？ロシア・ウクライナが大変。トヨタも影響受けるってニュース出てるしどうしよう～～」

などと過度に悲観する必要はないということです。

トヨタ期間工求人の待遇は未だに変動ありませんし、悪影響が出ているということもありません。

なので、安心して応募していただければと思います。

トヨタに関する記事はこちらが人気です。

【全てはこの記事に】トヨタ期間工の募集要項/休日/待遇/女性/評判を超解説！

▼2/28に発生したトヨタ下請け会社によるサイバー攻撃について

トヨタは2/28と3/1の2日間に渡り急遽工場が停止しました。

理由は下請け会社（小島プレス工業）がランサムウェアの攻撃にあってシステムが止まったからです。

トヨタ自体が悪いわけではないですが、ITに弱い日本企業が狙われた形になります。

3/2には工場での生産は再開されたので影響は一時的によるものでした。

▼3/13

トヨタではありませんが、関連会社のデンソーがサイバー攻撃を受けました。

実際にはデンソーのドイツにある工場がランサムウェアによるサイバー攻撃を受けてしまいました。

生産活動や部品の受注・納品を管理するシステムに影響はなく、国内外の工場は通常通り稼働していると発表しています。

日本のデンソー工場にも影響は現時点ではないとのことです。

日産

次に日産です。

日産はロシアのサンクトペテルブルクに生産工場を持っています。

直近のニュースでは2021年11月に生産体制を1直から2直に変更し、生産能力を20%拡大すると発表もしています。

勢いに乗ってこれから売上を拡大していく最中に起こった出来事にどのように対応していくのか動向を観察していきたいです。

欧州から部品を調達してロシアで生産という流れだったため、少なからず影響は受けますが、ロシア自体で生産をしているため、日本の期間工に影響があるかといえばあまり影響はないように思えます。

では期間工への影響はどうなのかというとあまりないように思えます。

現地で生産して欧州から部品も取り寄せているとなると、全てロシア側でサプライチェーンが完結しているように思えるので、ほとんど影響はないと考えられます。

これが仮に日本で生産しているものをロシアへ輸出しているとこちらの生産体制の話になるのでまた影響度も変わってきますが、今回はあまり影響がないように思えます。

またロシアでの日産の販売シェアもそこまで大きくはないため、売上などへの影響は多少はありますが、かなり限定的と言えるのではないでしょうか。

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ホンダ

次にホンダです。

ホンダのロシアでの影響はほぼ皆無と言っていいのではないでしょうか。

期間工への影響も現時点ではほぼないと考えられます。

なぜならホンダはロシアでの自動車販売の撤退をかなり前から決めていたからです。

（厳密には2021年に正式決定）

背景にはロシア市場での販売伸び悩みがあるのですが、今回の事象を踏まえると撤退という選択肢は正しかったのかもしれません。

現地に生産の工場を構えることも前には検討したようですが、品質を保ちつつ安定供給する面が懸念となり辞めたそうです。

スバル

こちらも「期間工への影響は現時点ではない」と言っていいと思います。

スバルに関しては生産拠点はないですが、ロシアで車の販売自体は行っています。

日本市場には2021年時点でまだ導入されていない新型のレガシィアウトバックを中心に販売を行っているようです。

しかしロシア国内におけるスバルの販売台数シェアは0.5%程度でロシアでも乗っている人は200人に1人程度の計算です。

なので、スバルとして力もそこまでかけているわけではなく、とりあえずマーケットの掘り起こしや拡大という観点で販売しているのだと推察します。

マツダ

マツダはやや懸念がありそうです。

マツダはロシアのウラジオストクに「エンジンの生産工場」を持っています。

ロシアで生産して最終的には主にアジアへ輸出しているとのことです。

輸出前に日本の広島工場へエンジンを一旦送るなどのフローも踏んでいる可能性があるとのことで、もしかしたらこれから影響がでてくるかもしれません。

2012年9月からウラジオストクでマツダCX5、CX9、マツダ6を製造していて。工場の生産能力は2018年時点で年間7万台。

会社の従業員数は500人余りいるそうです。

コロナ禍で状況も変わっているかもしれませんが、日本を介したサプライチェーンを持っていると今後自体が長期化・深刻化すると影響が出る可能性があるかもしれません。

いすゞ

いすゞも現地に生産工場を持っています。

2018年には100億円を投じて生産能力を20%程度増強したニュースが報じられています。

当時は木材や非鉄金属など資源市場が回復しており、トラック需要が高まっているのが背景としてあったとのことです。

しかし日本の期間工への影響はあまりないと思います。

むしろ期間工への待遇は年々増加・改善されてきています。

いすゞの場合、日本の期間工でさえ足りていない状況なので、海外生産・海外販売している場合、国内への影響は少ないと推察できます。

日野

日野自動車は2017年にロシアで新工場を建設すると発表していて、起工式を2019年に実施しています。

工場はまだ建設中かと思いますが、現在の情勢を鑑みるとタイミングとしては最悪と言えるのではないでしょうか。

先程いすゞのパートでお伝えしたようにトラック需要が回復してきているので日野もこれからロシアで伸ばしていこうとしていたと思います。

どのような影響があるのか想像できませんが、コロナの影響に加えて欧米諸国からの経済的制裁が加われば工場の稼働なんてできないので、ロシア内でのトラック生産も難しくなるかもしれません。

短期的に問題が解決すれば良いですが、中長期化すればサプライチェーンにも影響があるかもしれません。

【完全版】日野期間工10個の特徴や募集要項/面接/寮/慰労金をすべて解説

三菱自動車

三菱自動車はロシアに早期から進出しており進出してから約30年以上経っているようです。

ロシアのカルーガ（モスクワ市の南西約180kmの場所にある町）に生産拠点を持っております。

2021年には「パジェロスポーツ」の2020年モデルと「アウトランダー」の2021年モデルが、SUVオブ・ザ・イヤー2021を受賞しており、人気があるようです。

ロシア国内でも販売しているようですが、ロシアから海外への輸出があるかどうかは不明です。

マツダのようにロシアで生産したものを国内へ逆輸入するサプライチェーンでなければ影響は少ないと思います。

ブリジストン

ブリジストンは1998年にモスクワに販売会社を設立していて、ロシアのウリヤノフスクで乗用車用タイヤの工場を建設し、16年12月に生産を開始しています。

ロシア市場の開拓を実施していて生産拠点も持っています。

焦点は他のメーカーと同様に日本の期間工への影響ですが、そこまで影響はないように思えます。

サプライチェーンの詳細は不明ですが、ロシアで現地生産したものを海外へ輸出、販売など実施しているのではないでしょうか。

日本にもブリジストンの工場は4つ以上あるため、海外での販売用にロシアで生産したものは海外で販売しているのではないでしょうか？（仮説です）

まとめ

いかがだったでしょうか？

実際に各自動車メーカーのロシアでの生産状況などを見るとあまり影響がないように思えます。

もちろん欧米がSWIFTなどの制裁を実行すると欧米側の経済へも打撃を受けるので、車の販売台数なども世界的に落ち込むことがあると思います。

これからどのような影響が出てくるか不明瞭な部分もありますが、分かり次第情報を更新していきます。

それでは本日も良いNo war ライフを！